2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
資料の最後に、十二日付の秋田魁新報をつけておきました。この写真は当然、海はまだですので、陸側の風車であります。二段目の記事にあるんですけれども、由利本荘市が、風車などの増加に伴って景観の悪化を懸念する声が出ているということで、風車が集中する場所への風車の新設は自主的に避けてもらうとか、市が建設自粛を要請する場面もあるというふうに書いております。
資料の最後に、十二日付の秋田魁新報をつけておきました。この写真は当然、海はまだですので、陸側の風車であります。二段目の記事にあるんですけれども、由利本荘市が、風車などの増加に伴って景観の悪化を懸念する声が出ているということで、風車が集中する場所への風車の新設は自主的に避けてもらうとか、市が建設自粛を要請する場面もあるというふうに書いております。
先ほどの秋田魁新報の社説は、こう結んでいます。防衛政策とは、防衛装備のあり方を論じることに尽きるものではない。外交、通商なども含む多様な政策の中に位置づけられてこそ意味がある。そうした大局に立った多角的な議論が欠かせない。日本を取り巻く緊張関係を緩和し、武力行使を未然に防ぐ外交努力が何よりも重要だ。このように結んでおります。 私は、本当にこの指摘のとおりだと思います。
秋田県の地元紙、秋田魁新報は、六月二十七日付の社説でこのように書いています。 政府・自民党内では敵基地攻撃能力の保有に前向きな声がある。しかし、代替策の議論よりも地上イージスをめぐる経緯をしっかりと検証し、責任の所在を明らかにするのが先ではないのか。反省すべき点を洗い出して今後の教訓にすることが、過ちを繰り返さないためには不可欠だ。
秋田魁新報が、一八年九月二十九日付けで、ルーマニアにあるアメリカのイージス・アショアの基地を訪問して司令官を取材したことを報道しております。それによれば、アメリカ軍は、ルーマニア政府に対して基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているというんですね。そして、取材に対して司令官は、ブースターの落下位置を制御する難しさについてこう述べています。
ところが、きょうの秋田魁新報、地元紙ですね。防衛省の報告書、これですね、これが報告書です。これに、五十七ページ、秋田県の男鹿市、ここに、遮蔽となる山の角度、十五度と書いています。ところが四度だったという、いわば事実と異なるずさんなデータを記載していた。きょうの県議会全員協議会で謝罪をするという事態になっているということであります。
今回、防衛省が行った各種調査の結果について、また引用しますけれども、五月二十八日付の秋田魁新報は、新屋勝平地区振興会の佐々木会長が、結論ありきの意味のない調査だと批判したことを紹介しています。あわせて、三月十八日の東京新聞も、防衛省関係者が、電波の実測調査は地元への配慮の姿勢を見せるためのもので、実は余り意味がないと漏らしたと報じています。
二月二十七日付の秋田魁新報は、日本が巨大イージス艦にという見出しの記事を書いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
これ、秋田魁新報の一月八日付なんですね。「あれ、アメリカです 日本が「巨大イージス艦」に」、この見出し、大変衝撃を受けました。出だしのところ、この表現は、実は九月十九日の県議会の本会議で佐竹知事が答弁したときに出た言葉だということなんですね。
○穀田委員 ことしの秋田魁新報によれば、防衛省の五味賢至戦略企画課長、この会議に参加している人ですけれども、それに導入費の見通しについてインタビューしていると、米側から情報を得て確定していくと。だから、あっちが確定していないからできへんねんということを、簡単に言うと、言っているわけですよね。
秋田魁新報の十日付によりますと、ある金融機関の幹部がこんなことを言っている。つまり、このマザー工場ですね、「業績が良ければ自前のラインを増やし、悪くなれば他工場の業務を集めるスペース。伸びしろであり、「避難場所」でもある」こういう表現をしている。「避難場所」という表現になかなか衝撃を受けたわけです。 ＴＤＫでは、円高で一円上がると二十億円の損失になります。
これ秋田の地元紙、秋田魁新報という新聞でございますが、ちょっと御紹介させていただきたいんです。 これ、今月の八日に発刊されまして、広告面に「地域ブランド」という、こういう立派な広告が掲載されました。ここの文言には生産者、これからも自信を持って届けたいから、消費者の方は、これからも確かなものを選びたい、このようなＰＲがいろいろな形で展開されている。
この問題、私も今までから国会で取り上げておりますが、今井澄参議院議員の質問に対しては、救急救命士が気管内挿管できることを、正式な文章を言うと「できるかできないかということではなくて、やるということを前提にしながら、」早急に検討するというふうに答弁されておりますし、私の質問に対しましても、年内にどういう方法でやるかの結論を出すという答弁をいただいているわけですけれども、この秋田魁新報によりますと、下の
私もちょっといろいろ調べてみて、例えば、民間の皆さんのこの問題にかかわる運動の中で、声を広げて、こういう問題があるんだということで本日の審議もあると思うのですけれども、ここに秋田魁新報というのがあります。
十七日の秋田魁新報、「リクルート疑惑では、首相を先頭に政治家各位に株が流れたはずなのに、肝心な特別公務員の綱紀粛正はすっぽ抜けている。何とも締まらない話だ」と言っています。 きわめつきは、十八日の日刊ゲンダイである。それによると、「ドロボーに入っておきながら」、いいですか、「ドロボーに入っておきながら「戸締まりが悪い」と被害者を諭すのを説教強盗という。」と書いてある。
○細谷（昭）委員 大変残念なことですが、実は昨年の農水委員会でも新村委員から取り上げられましたカリフォルニア米の問題について、去る三月十五日に、私の地元の秋田県一円に出ております秋田魁新報、ここに社説として「加州米の動きにもっと関心を」という表題で出ておるわけであります。この問題については、昨年は食糧庁がそういう事実はないというふうに否定されておるわけであります。
十一月三十日に大臣が通達をしました各都道府県の割り当ての終わった次の日、十二月一日の秋田魁新報の記事でございます。
また、秋田魁新報の編集局総務の高橋鳳亮さという委員は、秋田湾計画そのものの必要性に疑問がある、こういうふうに発言をしておられるわけです。そして、いまの県の計画を見ますと、県民一世帯約二百四、五十万程度の負担をして受け入れの準備をしようとしておるというわけです。これは大変な大きな事業であります。それだけに大変不安がある、心配がある。
そこで、一つ質問しますけれども、これは十月五日の秋田魁新報の中にこう書いてある。秋田営林局が、収入確保のめどがつかないで給与支払いにも影響する、この原因は丸太生産が大幅におくれたからだ、こういうふうに書いてある。私はこれを読みまして非常に大きな危険を感じた。生産がおくれて、秋田営林局が収入減からこのまま行くと二月か三月の年度末には職員の給料も支払えなくなる、こういうふうに書いてある。
こういうような例を秋田魁新報が出している。秋田県の救急病院の状態です。「救急指定病院は消防法によってその基準が定められている。まずは搬送に便利な場所で、二十四時間診療で専用病床がある病院であること。そして手術室、輸血、麻酔、Ｘ線などの設備を備えていることなど、細かな基準がある。これに対する県の補助は、救急の研修費として医師会を通して年間二十万円だけ。